防滑テック

滑る床、滑りやすい場所を放置していませんか?
転倒事故は放置した方の責任です!
  

お風呂屋さん、スーパー銭湯、プール、学校、保育園、幼稚園、スーパー、百貨店、ホテル、旅館、宿泊施設、コンビニ、駅、マンション、その他の場所で床・スロープ・階段などが滑る、滑りやすいとわかっていて、そのまま放置していませんか?
そのような場所で、転倒事故が発生してしまうと責任を問われます。

転倒事故死者は増加の一途、深刻な社会問題となっている

1年間で転倒によって死亡される方の数をご存知ですか? なんと平均6600人もの方が亡くなられています。(1日平均18人)
怪我をされている方などは想像も付かない位いると思います。予想以上に転倒事故は社会問題になりつつあります。

左の図は厚生労働省が毎年発表している「人口動態統計」の中で「不慮の事故の種類別にみた各年ごとの死亡数」を抜粋したものです。これによると、例えば平成23年では交通事故死者は6,741人、転倒転落による死亡者は7,686人となっています。実は過去のデータを見ても転倒転落による死亡者は、交通事故を上回っています、しかも年々増加していることがわかります。
このようなことから、防滑施工によって「滑らない街づくり」を行うことで転倒転落による死亡者数を減らす必要性があり、転倒転落による死亡者を減らすことは交通事故死者と並ぶ重要な課題なのです。

変化する日本情勢!
訴訟事例から学ぶ、これからの「防滑」
  

滑り止めの必要性 ~日本社会の変化~

旧来の日本社会においてスリップ転倒した場合、個人の不注意という意識があり、大きな事故にならない限り問題として表面化しにくい現状がありました。
近年の日本社会では、少子高齢化が進み、転倒が大きな事故につながるケースが増えています。
また、個人の不注意の意識よりも店舗や企業・管理者を訴える訴訟も増えつつあります。

訴訟事例

JR池袋駅ビル7階通路で主婦(69歳)が転倒、左足を骨折し、左股関節の機能が失われる後遺症が残った。
この主婦は、駅ビル会社『池袋ターミナルビル』を訴え、これに対し東京地裁が『転倒事故は床に油や水が付着し、滑りやすくなっていたことが原因』として、2,200万円の支払いを命じる判決を出した。

大阪市内のコンビニエンスストアで買い物中に転んでケガをしたのは、店側が床を濡れたままにしていたのが原因として、東大阪在住の女性がファミリーマート(本社:東京)に慰謝料など約1千万円の支払いを求めた裁判、大阪高裁は115万円余りの支払いを命じた。

事故当時、被告は施設各所に足を拭くマットを置き、踊り場には体を拭くように促す注意書きを提示していたが、プール・シャワー利用後、水着が水分を相当含んだ状態で利用者が通行することがあり、本件廊下の床面に水滴が飛散し、滑りやすくなったこと、殊に前記コンクリート壁の端付近の箇所は、利用者の体から落ちた水滴が集まって小さな水溜りができやすく、利用者は素足で本件廊下を通行するので転倒し受傷する危険性があったこと、被告の係員は1時間おきに清掃を行っていたが、清掃前には危険を防止する措置が執られていなかったこと、以上の通りであったから、本件施設には、設置または保存の瑕疵があった。

企業側が敗訴する訴訟ばかりでした。
なぜなら、日本では具体的な基準がなく、「状況による判断」だけだったからです。
しかし、このような事例もあります。

愛知県内のスーパーマーケット内で主婦(38歳)が豆腐売場付近で転倒、右膝蓋骨を骨折し、2,200万円の損害賠償を請求。
転倒原因は、床が著しく濡れた状態であり、管理上の瑕疵があると主張したが、スーパーの床すべり抵抗値が乾燥時0.83・水濡れ時0.54となっており、床で濡れていた状況であっても、転倒を招くような危険な状況ではなかったと判断され、原告の訴えは棄却された。

この事例が他と異なるのは「すべり抵抗値」という基準にて判断されている点です。
この「すべり抵抗値」は近代日本にあわせ、2012年8月よりバリアフリー新法の一部として制定されました。

バリアフリー新法とは

高齢社会対策と共生社会の実現の為、平成18年12月20日に施行された法律です。(正式名称は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」)

国土交通省住宅局建築指導課の主導により、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」が改定され、改定後は「床の滑りについて、JIS A1454 に定める床材の滑り性試験によって測定される滑り抵抗係数(C.S.R)により、
参考となる推奨値や配慮事項等を示す」と記されることになりました。

国内の「防滑」の意識が高まっています

これからの日本社会は…日本への外国人観光者や2020年の東京オリンピックなど、現代の日本社会では外国人の思考も配慮しなければ行けません。
アメリカといえば、「はっ?」と耳を疑うような訴訟事件がよく起きるのは、日本でもよく知られています。 中でも有名なのは、マクドナルドコーヒー事件。

マクドナルドのドライブスルーカウンターでリーベックさんはホットコーヒーを購入。しかし車の助手席でうっかりこぼしてしまい、自分のひざにやけどを負いました。リーベックさんは治療費として2万ドル(約240万円)をマクドナルドに請求しましたが、提供されたのはたったの800ドル(約9万6000円)でした。そこで裁判へと発展。色々とあり、報道も動く金額も大きく膨らんでいきました。最終的に和解が成立し、推定60万ドル(約7260万円、正式金額は非公開)ほどの大金が支払われることになったといいます。

日本人ではあり得ない認識ですが
日本では東京オリンピックへ向けて東京が一番にグーロバルな考えに応じ、すでに「防滑」の対応へ動いています。

東京都条例の改定 東京都福祉のまちづくり条例

平成26年度、バリアフリー新法と同一規格となりました。

【基本的な考え方】
床の材料及び仕上げは、床の使用環境を考慮した上で、高齢者、障害者等が安全かつ円滑に利用できるものとする。

責任は管理者や所有者に・・・
  

ただ「すべった」だけでは済まされない時代へ

旧来の日本社会においてスリップ転倒した場合、個人の不注意という意識があり、大きな事故にならない限り問題として表面化しにくい現状がありました。近年の日本社会では、少子高齢化が進み、転倒が大きな事故につながるケースが増えています。また、個人の不注意の意識よりも店舗や企業・管理者を訴える訴訟も増えつつあります。

分譲マンションなど        → 自治会・管理組合
個人所有建物・賃貸ビル・テナント → オーナー ・管理会社
公共建物・道路          → 各自治体

に対し、施設管理上に責任があったとして、苦情や医療費・損害賠償を請求するケースも多くなってきました。 最近、滑りやすい場所でよく目にする「滑りやすいので注意してください。」等の張り紙・看板ですが、その掲示は逆効果で、もしも重大な転倒事故があり、裁判などで訴えられたときには「滑ると分かっていて放置していた」という事になり、瑕疵があるとして、損害賠償を負わなくてはならない事になります。そうなる前に、滑りやすいと分かっている箇所があれば、有効な滑り止めを施すようにしてください。

また、その事がお客様への安心安全を提供するというサービスにもつながると思います。